The Iza! Blog

安倍首相の自らの辞職を掛けて「海自の給油活動継続できねば退陣」をどう考えたらいいのだろう。

先の選挙で辞任しなかったのはこれがあったからかとも考えられるが、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題は首相は各国と仰ってるがそれは米国一国の筈だ。
見方によれば米国への約束が果たせないからと言って何故日本の首相の首が飛ぶのか分らない。
国民からの声では辞めようとしなかった首相であったからだ。

穿って考えれば、海自の給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法は１１月１日に期限が切れる、民主党からの賛成票がなければ同法の延長は否決される、その時に責任を取る形でドノ道落ちかけた首だ、その時切って見せようと今から内閣総辞職を掛けているのか。

次のシナリオは在り得ぬことだが小沢代表はこれまで米国べったりだったと聞く、何故今は中国べったりの反米の態度を取るのか？と考える時、日本の政治家の総意としてテロ対策特別法を延長しないとの考えがあるのではなかろうか？
考えられにくい事とは思うが既に世界の大勢はその方向に進んでいる。
イギリスはイラクから表向き手を引いているし、米国ですらイラク戦争は間違いであったとの認識が、０８の大統領選挙ではっきりするであろう。

その時に米国の戦略の尻馬に乗ってその最先端を行こうとするのは『愚行』の２文字以外の何物でもなかろう。
韓国の一部クリスチャンがこの空気を読めずにタリバンからも馬鹿にされた。

日本の政治家は我々が考える以上に情報を手に入れている筈だ。
米国政府からの情報を言っているのだが、白黒をはっきりさせるものではなく、むしろお互いの面子を保つような形で交換されているのではないかと考える。
後でなんらの連絡もないとかウソの情報を教えられたと因縁を付けられない為である。
むろん、米国から我々はいついつ何時どうこうします、などと書いて来る筈がない、弁護士からののらりくらりとした手紙みたいなものではなかろうかと思っている。

これに対処する為に小沢氏が反米との悪役に回り、それを説得する安倍首相、どちらに転んでも対米的には面子が立ち、政治家達は国民の意思を知ることが出来る。

其処まで考えて居たら日本の政治家もたいしたもんだと思うが私には分る由もない。



「甘い韓国」
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小沢さん、もっとぶってぶって！
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